今朝の日経新聞に「消費税 13年7,8%も」という見出しがありました。
2015年度までに段階的に10%まで引き上げる方針とのこと。
昭和63年に成立した消費税法が施行されたのは、平成元年4月。
税率は3%でした。
当時、ファストフードの400円のセットが412円だったことを覚えています。
その後平成9年に、地方消費税とあわせて5%に引き上げられ、税率は今に至ります。
記事の通り2013年（平成25年）に引き上げられるとしたら、実に16年ぶりということになります。
さて。
消費税が5%に改訂があったとき、消費税率の変更を行えないPOSがあったものです。
今はそういうものはないでしょう。
消費税というと、プログラミング言語の教科書では、変数（定数）を使用する例としてよく登場します。
つまり、金額の計算のたびに、5%という数字を掛けて算出するのではなく、あらかじめ税率を設定しておくことで、何万行のプログラムでも税率改定による修正を1カ所で済まそうということです。
これをやらないと、20年前に作られたプログラム等を、いちから、見直す必要があり、それはいちから作るのと変わらない労力がかかるのです。
上記のように、後々のことを考えずに記述することをハードコーディング(Hard Cording)と言います。
ハードコーディングされたプログラムは、メンテナンス性に乏しく、何か一部を変えようとするだけで、大きな労力がかかるのです。
例えて言えば、耐震設計を偽装した建物を建てることと同一かもしれません。
外から見れば同じでも、中身はまったく異なり、サービスを運営する企業からしてみると、サービス提供をし続けることで、その費用の差が拡大していきます。
ハードコーディングはその最たる例です。
これは「作ったらおしまい」という悪しき文化が、発注側受注側双方に存在するからに他なりません。
以前から今後はソフトウェアの重要性が高まるという話をしています（1,2）が、ソフトウェアの開発費用を単純に「イニシャルコストが高い安い」で考えると、間違いなく失敗します。
ではどうするのか。
そのヒントは、サービスは継続して提供されるという点に隠されているのです。
日本の開発スタイルもいずれは変化することでしょう。
経営者はそのことに気づいていなくてはなりません。
